個人情報保護方針

CTCグループ
情報セキュリティ
基本方針

CTCファシリティーズ株式会社ならびに伊藤忠テクノソリューションズ株式会社とその事業会社各社（以下「CTCグループ」といいます。）は、かねてより「CTCグループ行動基準」を定め情報管理の確立と徹底に努めてまいりました。また、情報の保護を企業活動のひとつと捉え、情報の適切な取扱いおよび安全管理に取組むことが重要な社会的責任であると認識しております。ついては、この責任を果たしていくために情報セキュリティ基本方針を定め、CTCグループの全ての役職員は、本方針に従って情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めてまいります。

1. 情報資産管理・保護

CTCグループが保有する全ての重要な情報資産（個人情報を含む）を機密性・完全性・可用性の観点から評価・分類し、情報資産が保有する情報セキュリティリスクを明確にした上で、情報資産を保護するために必要な管理策を講じます。
また、CTCグループ外の企業への業務委託や情報システムの貸借等により、本方針の適用範囲外の組織において情報資産が取扱われる場合には、契約の締結等により、当該組織に対し必要な情報資産管理を要請します。

2. サイバーセキュリティリスク対策

サイバーセキュリティリスク対策を講じ、CTCグループ内のみならず、社会の安全確保実現に貢献します。

3. 情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステム

CTCグループは、情報セキュリティおよび個人情報保護に関するマネジメントシステムを定め、全ての役職員に周知・徹底するほか、これを定期的に見直し、継続的改善を行います。

4. 情報セキュリティ教育

CTCグループにおける情報セキュリティの必要性および具体的な遵守事項を全ての役職員に周知・徹底するとともに、CTCグループ全体の情報セキュリティマネジメントシステムを維持向上させるために、全ての役職員に対し情報セキュリティに関する教育を定期的に実施いたします。

5. 情報セキュリティ事件・事故への予防と対応

情報セキュリティ事件・事故は、第三者の不正行為のみならず、正当な利用権限を持つ全ての役職員による故意または誤操作等の過失によって発生する場合もあることを考慮したうえで、予防および迅速な対応、是正を勘案して適正な管理策および施策を講じます。

6. 法令等の遵守

CTCグループの全ての役職員が情報セキュリティに関する各種コンプライアンスに則り業務を実施する上で遵守すべき法令、規制および業界ガイドライン等を遵守します。

2006年6月1日制定
2022年4月1日改訂
CTCファシリティーズ株式会社
代表取締役社長　松田 欣也

個人情報に関する
お問い合わせ

CTCファシリティーズ株式会社
神奈川県横浜市都筑区二の丸１－２
個人情報相談窓口
E-mail：ctcf-privacy-info@ctc-g.co.jp

このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否いたします

「個人情報の開示等のご請求」
手続きについて

当社は、当社の保有する個人データ^※1およびその第三者提供記録について、ご本人から開示等のご請求があった場合、法令に従い、適切に対応させていただいております。なお、個人データの利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去および第三者への提供停止について、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「保護法」といいます）に基づきご請求いただける場合は、次のとおりです。

1. 利用目的の通知－「個人情報の取り扱い」に記載された利用目的では明らかな確認ができない場合
2. 内容の訂正・追加・削除の場合－ご本人の個人データの内容が事実と異なる場合
3. 利用の停止・消去－当社が、利用目的の達成に必要な範囲を超えてご本人の個人データを取り扱っている場合または違法または不当な行為を助長し、または誘発する方法により取り扱っている場合、もしくは、ご本人の個人データが不正な手段により取得されたものである場合その他保護法に定める場合
4. 第三者への提供停止－当社が、ご本人の事前の同意なく、その個人データを第三者に提供している場合

なお、以下に該当する個人情報は開示の対象とはしておりませんのでご注意ください。

1. 「保有個人データ」^※1に該当しないもの
   1. 当社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについては当社に開示等の権限がないもの
2. 保護法 第28条の定めにより開示等の対象としないものとして定める以下の場合
   1. 開示を行なうことにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   2. 開示を行なうことにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   3. 開示をすることが他の法令に違反することとなる場合
3. その他、法令等に定める場合

1. 開示等の対象範囲

開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、保有個人データ^※1に含まれ、かつ当社が取得し、現に保有しているものに限ります。

※1　保有個人データは、個人情報保護法で定義された名称で、個人情報取扱事業者（当社）が開示等の権限を有する個人データです（保護法第2条5項）。

2. 開示等の要件

1. 利用目的の通知－「個人情報の取り扱い」に記載された利用目的では明らかな確認ができない場合
2. 内容の訂正・追加・削除の場合－ご本人の個人データの内容が事実と異なる場合
3. 利用の停止・消去－当社が、利用目的の達成に必要な範囲を超えてご本人の個人データを取り扱っている場合または違法または不当な行為を助長し、または誘発する方法により取り扱っている場合、もしくは、ご本人の個人データが不正な手段により取得されたものである場合その他保護法に定める場合
4. 第三者への提供停止－当社が、ご本人の事前の同意なく、その個人データを第三者に提供している場合その他保護法に定める場合

3. 開示等のご請求先

開示等をご請求いただく場合には、当社所定の申請書に必要事項を記入し、ご本人確認のために必要な書類、手数料（開示、利用目的の通知のご請求のみ）を同封の上、下記宛に配達証明郵便など配達記録が残る方法にてご送付ください。なお、ご送付いただいた書面については、ご返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。また、直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

注1　上記窓口は、当社が保有する個人情報に関する苦情、相談、お問い合わせ、開示・追加訂正削除・利用・提供停止についてのみご請求等を承ります。当社の保有個人情報と直接関係の無いお問い合わせや売り込み、見積依頼等は当社のサイトをご確認いただき、各担当窓口へのご連絡をお願い申し上げます。

注2　あらかじめご本人のご了解をいただいて当社が送付するダイレクトメール（DM）やメールマガジン、およびセミナー・イベント等のご案内については、当該DM等に記載している問い合わせ窓口宛にご連絡戴けますよう、お願い申し上げます。当該DM等に記載している問い合わせ窓口宛のご連絡で当該DM等に記載している所定の方法に従う場合に限り、以下に記載するご請求のための書類および手数料は不要です。

4. 開示等のご請求に際して提出していただく書面等

ご本人が開示等の請求を行なう場合は、次の個人情報開示等請求書をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をすべて記入の上、本人確認のための書類1-2を同封し、上記3の請求先（当社情報セキュリティ推進部 個人情報保護相談窓口担当）宛に、配達記録郵便などの配達の記録が残る方法によりご郵送ください。転居等により、ご本人の現住所と当社が保有するご本人のデータ上の住所が異なる場合には、転居等の履歴がわかる書類のご提出をお願いします。 なお、お手数ですが、下記の書面に本籍地等が記載されている場合には、本籍地等の事項を除いてコピーしてくださいますようお願いします。

1. ご本人によるご請求の場合
   1. 個人情報開示等請求書
      個人情報開示等請求書  ダウンロード
   2. ご本人確認のための書類　※以下、a～eのいずれか1点
      1. 運転免許証のコピー
      2. 旅券（パスポート）のコピー
      3. 健康保険の被保険者証のコピー
      4. 年金手帳のコピー
      5. 外国人登録証明書のコピー
2. 法定代理人によるご請求の場合
   1. 個人情報開示等請求書
   2. ご本人確認のための書類　※上記1-2と同様
   3. 戸籍謄本または扶養家族が記入された健康保険証のコピー
   4. 未成年者または成年被後見人の法定代理人のご本人確認書　※上記1-2と同様
   5. 成年後見人であることを証明する登記事項証明書（ただし、成年被後見人の場合のみ）
3. 任意代理人によるご請求の場合
   1. 個人情報開示等請求書
   2. 当社所定の委任状
      委任状  ダウンロード
   3. ご本人の印鑑証明書
      ※発行日より3ヶ月以内のもの
   4. ご本人確認のための書類　※上記1-2と同様
   5. 代理人のご本人確認書類　※上記1-2と同様
   6. 開示等の結果の受取人
      当社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入ください。この場合には、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。開示等の結果受領権限を委任する旨のご記入、実印の押印、印鑑証明書の提出が無い場合には、当社は開示等の結果をご本人に対して行うことをあらかじめご了承ください。

5. 開示等のご請求の手数料およびお支払い方法

1. 手数料
   個人情報の開示、第三者提供記録の開示または利用目的の通知のご請求の場合については、1回につき600円（税込）
   （本人限定受け取り郵便により書面にてご回答する実費）
   

   手数料につきましては予告無く変更させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

2. お支払い方法
   600円分の郵便切手を申請書類に同封してください。

   手数料が不足していた場合または手数料が同封されていなかった場合には、その旨をご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書面など一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

6. 開示等のご請求に対する回答方法

開示のご請求に関しては、原則として、ご本人が個人情報開示等請求書で指定された方法により開示いたしますが、ご指定の方法による開示が困難である場合には、その旨を通知するとともに、書面により開示いたします。
利用目的の通知、保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止のご請求に関しては、申請書に記載いただいたご住所宛に、ご本人限定受取郵便により、書面によってご回答申し上げます。
なお、開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等が当社に到着したときからご回答までは、少なくとも2週間程度はお時間をいただきます。また、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合には、それ以上にご対応が遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

7. 開示等のご請求に伴い取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する対応が終了した後、一定期間記録として厳重に保管・管理した後に、適切な方法で廃棄させていただきます。

8. 保有個人データの不開示について

次の項目のいずれかに該当する場合には、個人データの開示等の請求に応じることが出来かねます（以下、この場合を「不開示」といいます）。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示等を決定した場合についても所定の手数料は返還いたしません。

1. 申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人確認ができない場合
2. 代理人による申請に際して、法定または委任による代理権が確認できない場合
3. 所定の申請書類に不備があった場合
4. 開示等をご請求いただいた個人情報が、当社の保有する個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
5. 開示することでご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
6. 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
7. 開示することで他の法令に違反することとなる場合利用目的の通知のご請求について、その利用目的が「個人情報の取り扱い 個人情報保護法およびJISQ15001:2017に基づく公表事項」の「個人情報の利用目的特定表」に明らかに該当するとき
8. 開示等のご請求について、保護法で定められたご請求の要件を満たさない場合

9. 本手続きの改訂について

この開示等のご請求手続きは、ご本人の個人情報の保護を図るため、または法令等の変更に対応するために、内容を一部改訂することがあります。開示等を請求する際には、都度、この手続きをご確認願います。